補聴器を購入して医療費控除を受けるには
超高齢社会を迎え、身体障がい者に限らず広く補聴器を活用することは重要ですが、補聴器は高額な医療機器であり、装用者、購入者にとって大きな負担になります。平成30年度から、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の活用により、医療費控除を受けられることが、厚生労働省、財務省によって承認されました。その手順は、以下の通りです。
- 難聴患者さんは、まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける。
- 補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」に必要な事項を記入し、患者さんに手渡す。
- 患者さんは補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、試用の後、補聴器を購入する。
- 患者さんは「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。（税務署から求めがあった場合は、これを提出する。）
※「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の宛先は、「認定補聴器専門店様」および「認定補聴器技能者様」となっています。この欄が空欄であったり、この欄の記載内容が適正でない場合、医療費控除は認められない可能性があります。
